リスクデザイン|危機管理時評
ハラスメントと問題社員
ハラスメントや問題社員への対応は、個人の性格の問題ではなく、組織のリスクとして向き合う必要があります。小さな兆候を見逃すと、問題は訴訟や報道といった「事件」に発展し、職場の働きやすさだけでなく会社の信頼まで揺らぎます。大切なのは、起きたことを記録し、ルールに照らして判断する仕組みを持つことです。このページでは、ハラスメントと問題社員をめぐる考え方を7つの視点で整理しました。
このページで分かること
1. ハラスメントの種類と法の変遷
パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラなど、職場のハラスメントは呼び名が増え、それに合わせて法律も変わってきました。今では、パワハラやセクハラ、妊娠・出産や育児休業などに関するハラスメントに加え、2026年10月からはカスタマーハラスメントについても、会社に防止のための措置が義務づけられています。何がハラスメントに当たるかの基準は、時代とともに変わります。
2. 昭和の価値観が招く事件
経営者や管理職が若い頃に当たり前だった言動が、今ではハラスメントや差別と受け取られることがあります。本人に悪気がなくても、立場が上の人の言動ほど組織への影響は大きく、報道されれば会社の評判も損なわれます。自分の「当たり前」が今の基準に合っているかを、定期的に見直すことが求められます。
3. 問題社員の兆候
問題社員への対応は、問題が大きくなる前の小さな兆候に気づけるかどうかで変わります。遅刻や欠勤の増加、お金のトラブル、経歴と実際の仕事ぶりのずれなどの背景に、依存症や生活上の困りごとが隠れていることもあります。決めつけず、気づいた事実を記録し、早めに声をかけることが出発点です。
4. 懲戒と記録
懲戒処分は、就業規則に根拠があり、行為の重さと処分の重さが釣り合い、本人に弁明の機会を与えるといった手続きを踏んで、はじめて有効になります。そのすべてを後から示すのが記録です。処分の基準が場当たり的になると、不公平感が組織に広がります。過去の処分の例と照らし合わせて判断できる状態を保つことが大切です。
5. 訴訟に至ったとき
話し合いで解決できず、訴訟や労働審判に進んだとき、会社の主張を支えるのは、それまでに残してきた記録です。指導の経緯、本人とのやり取り、規程に照らした判断の理由が残っていなければ、正しい判断をしていても主張が認められにくくなります。また、誓約書や合意書も、内容が法律に反していれば無効になることがあります。
6. 就業規則・副業・フリーランス法
テレワークや副業・兼業、業務委託など、働き方は大きく多様になりました。就業規則が今の働き方に合っていないと、問題が起きたときに会社が判断する根拠がなくなります。フリーランスとの取引には、2024年11月に施行されたフリーランス法のルールも関わります。働き方の変化に合わせて、規程と契約を見直しておくことが大切です。
7. 法改正への追随
人事や労務に関わる法律は、毎年のように改正されています。割増賃金の引き上げ、育児・介護休業法の改正、通勤や業務での自転車の交通ルールの変更など、担当者が追うべき変化は多岐にわたります。施行日から逆算して、就業規則の改定、社員への周知、運用の準備を計画的に進めることが求められます。
MONTAIは人事判断・法的判断を代替するものではありません。個別事案については社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
「ハラスメントと問題社員」の時評
問題社員・労務
行政・自治体
問題社員・労務
問題社員・労務
不正・不祥事
法改正・制度対応
問題社員・労務
法改正・制度対応
問題社員・労務
問題社員・労務
問題社員・労務
行政・自治体
ハラスメント
法改正・制度対応
法改正・制度対応
ハラスメント
経営者・役員
問題社員・労務
SNS炎上・失言
ハラスメント
問題社員・労務
ハラスメント
行政・自治体
ガバナンス・内部通報
ハラスメント
経営者・役員
ガバナンス・内部通報
問題社員・労務
法改正・制度対応
法改正・制度対応
問題社員・労務
ハラスメント
ハラスメント
情報セキュリティ・IT
問題社員・労務
労働安全
問題社員・労務
法改正・制度対応
ハラスメント
法改正・制度対応
法改正・制度対応
法改正・制度対応
問題社員・労務
経営者・役員
ハラスメント
問題社員・労務
ハラスメント
ハラスメント
ガバナンス・内部通報
問題社員・労務
問題社員・労務
トラブルは、備えのあるうちに動いた会社が乗り越えられます。
MONTAIは、その備えをつくるためのインフラです。































