リスクデザイン|危機管理時評
BCPと防災
BCP(事業継続計画)は、災害や事故などで事業が止まったときに、重要な業務を続け、できるだけ早く元に戻すための計画です。大切なのは、立派な計画書をつくることではなく、社員が実際に動ける内容にして、環境の変化に合わせて見直し続けることです。このページでは、BCPの基本から災害別の備え、保険と備蓄までを10の視点で整理しました。
このページで分かること
1. BCPとは
BCPは、災害や事故、感染症などで事業を続けることが難しくなったときに備えて、優先して続ける業務、止まった業務を再開するまでの目標時間、そのための手順を決めておく計画です。防災計画が「命と建物を守る」ためのものだとすれば、BCPは「事業を続ける」ためのものです。両方がそろって、はじめて有事に備えられます。
2. 策定の目的と効能
BCPをつくる目的は、有事に事業を守ることだけではありません。策定の過程で自社の重要な業務や弱点が見えるようになり、取引先や顧客からの信頼にもつながります。計画をつくること自体を目的にせず、何を守るために、どの業務を優先するのかをはっきりさせることが、役に立つBCPの条件です。
3. 誰が担当するか
BCPは、総務や防災の担当者だけでつくるものではありません。経営層が責任者となって優先順位を決め、各部門の実務を知る人が手順をつくることで、現場で使える計画になります。実務の担当者には、社内の業務を広く理解し、部門をまたいで調整できる人が向いています。
4. 費用と期間
BCPの策定にかかる費用と期間は、会社の規模や業務の複雑さ、どこまで自社で進めるかによって大きく変わります。最初から完璧な計画を目指す必要はありません。最も重要な業務に絞った計画から始めて、訓練と見直しを重ねながら、少しずつ範囲を広げていくやり方もあります。
5. 参照すべき公的資料
国や自治体は、BCPの策定の手引きやひな形を公開しています。中小企業向けには、防災・減災の取り組みを国が認定する「事業継続力強化計画」の制度もあり、認定を受けると支援策を利用できる場合があります。ゼロから作り始める前に、こうした公的資料を確かめておくと、抜けの少ない計画を効率よくつくれます。
6. 見直しのサイクル
事業や組織、取り巻く環境は毎年変わります。一度つくったBCPや危機管理マニュアルも、放っておけばすぐに現実と合わなくなります。少なくとも年に一度は訓練を行い、うまくいかなかった点を計画に反映させましょう。人事異動や拠点の移転、取引先の変更があったときも、見直しのきっかけになります。
7. 災害別の備え
日本では、地震、水害、土砂災害、火山の噴火など、さまざまな災害が起こり得ます。気候変動で豪雨も増え、地域によっては熊の被害への備えも必要になっています。まずは、ハザードマップや気象情報で、自社の拠点がどのような災害の影響を受けやすいかを知りましょう。そのうえで、災害の種類ごとに避難と事業継続の手順を考えておきます。
8. オフィスと命を守る
災害のとき、最初に守るべきは社員とお客様の命です。家具や機器の固定、避難経路の確保、安否確認の方法などを決め、実際に試しておきます。転倒や転落のような日常の事故も、身近な命のリスクです。事業を続ける計画の前に、命を守る備えがそろっているかを確かめましょう。
9. 保険と備蓄
保険と備蓄は、事業が止まったときの損害を和らげる手段です。ただし、保険には補償の範囲や条件があり、想定していた被害が対象外ということもあります。水や食料、燃料などの備蓄も、量と保管場所、入れ替えの時期を決めておかないと、いざというときに使えません。契約の中身と在庫の両方を、定期的に点検します。
10. 専門家に頼むか
専門家に頼むと、ほかの会社の事例や最新の知見をふまえた計画を短い期間でつくれます。一方で、すべてを任せると、社員が中身を理解していない「使えない計画」になりがちです。専門家に頼む場合も、自社の業務を一番よく知る社員が中心になって進め、専門家には足りない知識と客観的な視点を補ってもらうのが効果的です。
トラブルは、備えのあるうちに動いた会社が乗り越えられます。
MONTAIは、その備えをつくるためのインフラです。


























